政権を支えるのは世論ではないのか？

　原発事故をめぐる日本の政治的状況について、いろいろ考えることがあるのだけれど、なかなか上手く文章にできない。いつもは、書いた後すぐにブログに載せずに、なるべく“寝かせる（一晩置く）”ようにしているのだけれど、今日は思いつくままに書いてみようと思う。

　昨日、朝日新聞に世論調査が載っていた。それによると、国民は浜岡原発の运転停止に対して、おおむね評価が高い。確かに私の周りの人たちに聞いても“ほっとした”という人が多い。内閣支持率も4月より少し上がった。
　こういうアンケート調査というのは、数字そのものよりも、数字をどう選択、解釈し伝えるかというところが興味深い。

　朝日の見出しは、「政権　世論が頼みの綱」（4面）と書いている。

　管内閣の支持率が先月より上がったことについて、政権は浜岡原発停止の「政治決断」が評価されたからだと受け止めている。今後も世論にアピールし続け、政権を浮揚させたい考えだ。ただ、野党が内閣不信任案提出を視野に対決姿勢を強めるだけでなく、民主党内にも同調を探る動きもあり、反転攻勢は容易ではない。

　この記事によると、政権は世論を支えにしようとしているが、世論以外の力、野党や民主党内の一部の勢力は、内閣を追い落とそうとしていて、政権の安定には至らない、ということらしい。
　これはなんとなく奇妙なことに思える。政府というのは、必ずしも国民の支持によってのみ維持されるものではないと語っているに等しい。私は今まであまり政治に関心がなかったので、おそらく政治と言うものを誤解していたのだ。国民の意志（＝世論）を反映するのが政治であり、国民の意志を代表するのが政治家だと。新聞だってなんだって、普段、政府を批判するときよく言うではないか。世論が許さないとか、世論が支持しないとか、まるで国民の意思が政府の進退を決定してるかのように、かつては言い立てていた。（と、私が勝手に思っていたのかもしれない。）
　なのに、政治の中で勢力争いがある場合、世論は押されているほうの一方の頼みの綱であって、政権を安定させるためにはそれだけでは不足というわけだ。

　自民党の石破茂政調会長は15日、…「支持率と求心力の回復を狙った浜岡停止は効果をあげていない。国民の菅首相に対する失望は固定的になりつつある」と分析。公明党の山口那津男代表も「国民は浜岡停止を単発的パフォーマンスと受け止めている」と語った。

　例え浜岡停止がパフォーマンスや演出だとしても、首相が“国民の”歓心を買うのは、いけないことなのだろうか。国民の歓心を買うとはすなわち、国民の希望・要望を叶えるということなのではないのだろうか。
　朝日の記事の書き方や、浜岡停止をパフォーマンスだという国会議員の言葉からは、国民の意思というものが軽んじられているように思えてならない。

　今後の政権を二者択一で選ぶなら、自民党に代わるのがよいが33％、民主党が続くのがよいが22％だそうである。私も震災直後の政府の対応には大きな疑問を抱いていて、自民党の方が上手くやれたのではないか、と思ったりした。けれど、では、自民党が浜岡停止を決断できたかというと、できなかったような気もする。今後の政権を二者択一で選べと問われたとき、「その他・答えない」が45％ともっとも多かった。この結果は、まさに今の国民にとって、“選択肢がない”ということの表れではないだろうか。

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　震災後、誰のための政治なのか、ということが露になったように思う。この“誰のため”という部分がこのまま変わらないのか、それとも変わっていくのか。変わるべきだとは思うが、その道のりはとても困難なような気がする。