4日、日本車の中国市場における販売は昨年から回復を始め、今年の上半期には完全回復を遂げた。中国で生産されている日本車の販売台数は前年同期比14．97％増加、うち、乗用車は4．30％増加した。資料写真。 (Record China)
2014年9月4日、日本車の中国市場における販売は昨年から回復を始め、今年の上半期には完全回復を遂げた。中国で生産されている日本車の販売台数は前年同期比14．97％増加、うち、乗用車は4．30％増加した。日本車の市場占有率は15．29％で、前年同期を0．51ポイント上回った。うち、乗用車の市場占有率が16．61％と、前年同期より0．16ポイント下回るにとどまった。しかし、7月に入り、日本車の販売台数や市場占有率は、マイナス成長に転じた。販売台数は前年同期比4．01％減の20万9600万台、市場占有率は前年同期より2．18ポイント低かった。うち、乗用車の販売台数は前年同期比11．88％減の14万6100台だった。新民晩報が伝えた。
中国汽車(自動車)工業協会などが発行している「中国自動車工業生産販売速報」によると、7月、広汽トヨタの新型カムリ(レビン)とハイランダーの販売台数がそれぞれ、前年同期比37．47％減、25．87％減と、大幅に落ち込んだ。2車とも販売台数が1万台以下で、乗用車の販売台数前年同期比8．02％減の大きな要因となった。5カ月連続で前年同期比増を記録していた東風日産も記録が止まり、同月大苦戦を強いられた。同社の同月の販売台数は、5万7000台で前年同期比18．64％減だった。成長率も業界の平均を28．36ポイント下回り、販売台数は5位から8位に転落した。同月、広汽ホンダの販売台数は前年同期比15％減の2万7200台だった。アコードは、中級乗用車の10傑から姿を消し、中国専用モデルCRIDERに至っては、前年同期比30％減となってしまった。東風ホンダの販売台数も前年同期比35．60％減の1万2300台だった。うち、CR-Vは、SUV(スポーツ用多目的車)の5傑から姿を消した。元々販売台数が少ない長安マツダと一汽マツダは、CX-5やアクセラ、アテンザなどの新型車を投入し、一定の販売を記録したが、全体的に見ると、不人気のデミオやアクセラ、アテンザなどに足を引っ張られた形となった。
日本車の販売が7月に大きく落ち込んだのは、市場に潜む原因のほか、日本車自体の問題も関係している。
市場の環境を見てみると、7月はオフシーズンとなることに加えて、猛暑のため休暇にした工場も多かったため、販売に影響した。近年は毎年同様の傾向となっている。また、政策も関係している。新エネルギー車をめぐる優遇政策が次々に出されているため、購入の時期を見定めている消費者がいるのだ。
中国の自動車市場全体を見ても、同月、4-6月に前年同期比二桁増を記録していた販売台数が一桁台の9．72％増となった。うち、乗用車は同2．07％増にとどまった。しかし、販売台数にしても、市場占有率にしても、日本車の落ち込みは、中国の自動車市場全体の落ち込みを上回っている。
日本車自体の問題としては、まず、商品戦略や戦術を誤ったことが挙げられる。専門家は、「中国の乗用車市場において、売れ筋の排気量1600ccの車の価格は通常8-12万元(約140-200万円)。この種の自動車は経済的な大衆乗用車。しかし、日本車のうち、主流な同タイプの自動車の価格はこの範囲を超えている」と分析している。
次に、北京の東風ホンダのディーラーは、マーケティング戦略を大きく誤ったことを挙げている。SUV市場で、常に3傑に入っていたホンダのCR-Vは5傑からも姿を消した。7月に、ホンダが割引額や下取り価格を縮小させたことと大きく関係しているという。この戦略に、北京のホンダのディーラー13店は大きな不満を抱き、メーカーからの仕入れを停止した。これにより、北京では、CR-Vの販売が少なくとも2000台減ったと見られている。
そのほか、業界関係者は、熾烈な競争が繰り広げられる中、日本車が競争力を失っていると指摘している。中国では、中国国産ブランドの自動車が不振で、市場占有率が11カ月連続で低下している。日本車は、その低下分を奪い取ることができないどころか、自分が保っていた市場占有率までも低下させ、ドイツ車や米国車に惨敗する結果になっている。日本車の競争力が低下しているというのは、疑いようのない事実なのだ。（提供/人民網日本語版?翻訳/KN?編集/武藤）
