武田薬品、衝撃の「懲罰賠償６１００億円

 

産経新聞 4月22日(火)10時0分配信

武田薬品工業の本社ビル（写真：産経新聞）

　武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」の発がんリスクを隠していたとして、米連邦地裁の陪審が出した６０億ドル（約６１００億円）もの懲罰的賠償金の支払いを命じる評決が波紋を呼んでいる。評決は判決ではなく、賠償が決まったわけではないが、賠償金は過去最大級で、武田株が急落するなどの「騒動」に発展。武田では“稼ぎ頭”として経営を支えたアクトスの後継薬が開発が中止に追い込まれており、事業環境も厳しい。６月のクリストフ?ウェバー最高執行責任者（ＣＯＯ）の社長就任を前に、武田は大きな壁にぶち当たっている。

■賠償額は提携先合わせ１兆円規模…！！

裁判は、アクトスの投与が原因でぼうこうがんになったと主張する米国人男性が、武田を相手取り起こした。原告側は、武田がアクトスとぼうこうがんの関連性についての情報提供を怠ったと主張していた。

アクトスをめぐっては米食品医薬品局（ＦＤＡ）が２０１０年、服用でがんにかかる危険性が高まる恐れがあると発表。だが武田は、「がん発症リスクを隠した認識もなく、がんを引き起こす確かな根拠もない」と反論している。

結局、米ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は、武田だけでなく販売提携する米イーライ?リリーにも３０億ドル（約３１００億円）の賠償支払いを求めた。武田の分と合わせると９０億ドル（約９２００億円）にも上る。

■高額の「懲罰的賠償」額はわずか４５分で決定！？

懲罰的賠償は、高額の賠償金を出させることで、加害者を「懲らしめる」と同時に、同様の事態を引き起こせば多額の賠償が求められることを世間に知らせ、再発防止につなげるのが目的だ。

ただ、懲罰的賠償を課すかどうかや、金額は陪審や裁判官の裁量に委ねられている。このため、被害者の状態や加害者の行為に対する判断者の「主観」が反映され、賠償額が過大になることもあるという。

米国ではマクドナルドの例が有名だ。熱しすぎたコーヒーでやけどしたニューメキシコ州の女性が損害賠償を求め、女性の主張が受け入れられる形で１９９４年、約３００万ドルの賠償金を認める評決が出された。

また、たばこメーカー大手５社が、がんや心臓病などにかかったフロリダ州の喫煙者らに損害賠償を求められた集団訴訟では、総額約１４５０億ドルの賠償金を原告側に支払うことを命じる評決が２０００年に下された。

ロイターによると、武田の事案について、陪審はわずか１時間１０分で指摘された全１４項目の問題の責任が武田にあると結論づけ、その後４５分で巨額の賠償額を決定したという。

■最終的には「減額」か「無効」…？

たばこメーカーほどではないが、武田のケースも過去にあまり例がない巨額賠償評決だ。武田は「到底承服できず、可能なあらゆる法的手段で争う」とのコメントを出し、評決の取り消しを求める方針を表明している。

アクトスは武田が１９９９年に開発し、ピークの２００７年度には世界で３９６２億円を売り上げた。１１年に特許が切れるまで莫大（ばくだい）な売り上げをもたらす「ブロックバスター」として、武田の屋台骨を支えた。販売額が大きいだけに、賠償額も上がったとみる向きもある。

とはいえ、カリフォルニア州など複数の裁判所の陪審も昨年、武田に損害賠償支払い義務があると認定したが、判事はいずれも評決を無効とした。業界では「今回も無効となる可能性が高い。少なくとも減額はされるだろう」と指摘する声が多い。

■訴訟コストに“次期エース”の開発中止…、吹き荒れる「逆風」

それでも武田が“無傷”で済むとはかぎらない。アクトスをめぐる米国での訴訟は数千件に上るといい、その対応には相応のコストが必要になる。今回の陪審が示した賠償費用が巨額だったことから、業績への影響に対する懸念も膨らみ、武田の株価は８日に５％安と急落、年初来安値を更新した。

事業環境も厳しい。武田はアクトスの後継として糖尿病治療薬「ファシグリファム（ＴＡＫ－８７５）」の開発を進めていたが、一部の患者に肝機能障害を引き起こす可能性があることがわかり、昨年末に開発中止を発表。後発薬との競合激化も頭をもたげており、世界との激しい競争の中、収益性を高めることは厳しくなっている。

６月には、長谷川閑史（やすちか）社長がスカウトしたライバル英製薬大手出身のウェバーＣＯＯが社長に就任する。だが、就任前から解決すべき課題はめじろ押しだ。ウェバー氏の手腕に、否が応でも注目が集まる状況となっている。（中村智隆）