これが民主党の誇る「政治主導」の帰結である。
那覇地検は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で勾(こう)留(りゅう)した船長の釈放を決定したが、仙谷由人官房長官は「地検独自の判断だ」と繰り返した。これを真に受けるのはよほどのお人よしだろう。
中国の要求を丸呑(の)みした今回の釈放劇は、尖閣諸島の危機のみならず、日本と日本人に多大の災厄をもたらすことになるが、民主党政権に国家を担う統治力がないことも明白になった。
中国は今回の事件で、ありとあらゆる嫌がらせをやってきた。
青年訪中団の突然のキャンセルや閣僚級の交流停止は序の口で、省エネ家電の部品に不可欠なレアアースの輸出を停止し、果ては何の関係もない「フジタ」の社員4人を拘束した。
国家は、領土、人民、主権の3要素から成り立っているが、領土あっての国家である。尖閣諸島の実効支配を狙う中国が、船長逮捕を奇貨として山伽蓼?い螐娪膊撙颏趣盲郡韦悉ⅳ胍馕丁⒌比护韦长趣馈